初の受動喫煙の大幅減提案～厚生労働省～

　厚生労働省は、２３日、厚生科学審議会の部会で、２０１３年度から２０２２年度にかけて、家庭や
飲食店で受動喫煙をするおそれのある人を大幅に、減らす案を示し、了承された。

受動喫煙者の割合を、現在の３割程度まで減少させる見通しが、厚生労働省の試算のひとつとなる。

国が受動喫煙者の減少目標を設定するのは、初めての事という。

受動喫煙が各種の健康被害の原因となると考え、諸外国でも規制強化が進んでいるとした上で、
受動喫煙防止に関する目標を設定することが必要とされた。

また、「喫煙率」は、10％台前半になるように、目標値を設定した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１月23日　時事通信　・1月24日　産経新聞より引用）